新春のお慶び申し上げます。
今年の年末年始は天候に恵まれ、穏やかな暖かいお正月となりましたが、皆様どのように過ごされましたか？
事業所としては対面で行う研修やイベントを実行するには至りませんでしたが、世間ではwith（ウィズ）コロナに政策も変わり始め、対面での研修が少しずつ増えてきました。中でも2022年はピアサポートに関する研修が対面で行われました。一つは「東京都障害者ピアサポート研修」の基礎と専門研修で、都内のピアサポーターを養成するための研修です。私たちのセンターからも2名研修に参加したり、講師としても関わりました。もう一つは、「障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修」で、各都道府県や政令指定都市でピアサポート研修を実施するための指導者を養成する研修で、全国４７の自治体から参加がありました。この研修事業の共同座長を務めさせていただいている関係で、講師として参加してきました。全国から当事者と専門家と自治体職員が約1０0人以上集まり、研修主催者側も含めると150名くらいが一堂に会して、活気あふれる研修となりました。ピアサポートとは障害のある人同士の支え合いを指します。2021年にピアサポート加算の制度ができ、特に注目されるようになってきましたが、自立生活センターではそれよりずっと以前の70年代の自立生活運動の頃から、障害者が主体となって仲間同士支え合う関係を作りながら、社会に働きかけ社会の変革を目指してきました。また、ピアカウンセリングや自立生活プログラムはまさにピアサポートそのもので、仲間同士のエンパワメントに大変有効な方法です。このようにこれまで自立生活センターが行ってきたことの有効性が国にも認められ、広められようとしています。
昨年8月にはスイスのジュネーブ国連事務局で日本政府と権利委員会との建設的会話が行われ、9月には日本政府への総括所見が出されました。中でも、『脱施設・地域移行』『インクルーシブ教育』について強く勧告が出されました。（このことについては、１１月１日に行った学習会のテーマとして尾上氏にリモートで講義をしていただきました。詳しくはホームページの報告をご覧ください。）権利委員の一人のヨナス・ラスカスさんが勧告が出た後の日本で行われた講演会で、「インクルーシブ教育はともに生きる社会につながる」とお話しされました。
自立生活センター日野はともに生きる社会づくりを目指して活動しています。是非、皆様にご協力いただきながら、一緒にインクルーシブ社会を目指してより一層活動に力を入れていきたいと思います。対面での研修に参加して、直接会うことの良さを改めて実感しました。今年こそ、工夫しながら対面でのイベントや研修が行えるように、みんなでワイワイわくわくできるように職員一同頑張りたいと思います。
事務局長 秋山浩子
